電力に関する需給検証委員会

需要面で北電は３％程度の節電が定着しているとみている。想定上は、過去最大の電力需要があった2011年の579万キロワットを需要のピークとしていたが、ここから３％程度は需要を抑えられる見通しで、泊原発が動かなくても今冬は5.8％前後の供給予備率が確保できる公算だ。

　ただ、冬は夏と違い、気温の関係から夜も需要が落ちない。さらに北電が持つ出力最大の火力発電所の苫東厚真発電所４号機（70万キロワット）がトラブルで停止すれば12％の電力不足に陥る。火力発電所は配管の凍結などで冬場の停止が多く、今年２月には九州電力の新大分発電所が設備トラブルで緊急停止しており、240万キロワットの緊急融通を受けたこともあった。

　非常時に頼る本州からの電力融通も最大60万キロワットにとどまり、本州から北海道に電気を融通する北本連系設備はトラブルで停止することも多い。

　真冬に電力供給が停止すれば、冬の北海道では生命の危険にさらされる住民が出かねない。そのため、夏よりも余裕を持った需給の想定で10％前後の節電目標を設定する方向で調整している。

　また、12日には他の電力会社も冬の需給見通しを出す。火力発電所の点検などで供給力が低下する地域が多いが、予備率が３％を下回るようなことはない見通し。政府は北海道以外について、数値目標のない一般的な節電を要請する構えだ。

　電力需給に関連し、北海道の高橋はるみ知事は11日、枝野幸男経産相を訪れ「政府において信頼性の高い、正確な需給見通しを早期に出してほしい」と責任ある対応を要請。知事は会談後記者団に泊原発の再稼働を求めたかどうか問われ「安全確認を国の責任でしてもらうことが先だ」と語り、直接の言及を避けた